vol.19 NTTの怪 2000/07/15

NTT法の改正が取り沙汰されている。
通信料の前倒し引き下げとのバーター条件でかなり具体化してきたのだが、一体この巨大企業はいかに生き残りの道を見い出していくのだろうか？

東西合わせて１２万人の社員といえば、最近大リストラを敢行したNECとほぼ同じ社員数だが、未だにその印象は電々公社のそれとたいして変わるところはない。

むしろ、番号案内の有料化やサービスの低下も含め、社員の質などは悪くなったと言う方が当たっているかも知れない。また、居直りに見られても仕方のない部分もある。長距離サービスやプロバイダーサービスには参入出来ないという現行法の中であぐらをかいている風にも感じられる。

ところが、新電々やJR系通信会社がNTTよりも安い市内電話料金を発表したとなってはそうもしていられないだろう。「市内電話に関してはNTTを使うしか選択肢がない」という状況が一変し、しかもNTTよりも安いというのであれば現状維持に甘んじる必要は全くないわけである。

これに対抗しうる唯一の方策がNTT法の改正というわけだが、果たして本当に対抗していけるのだろうか？むしろ、消滅させてしまった方が理に適っているのではないだろうか？

NTTから分社した企業が一気に民間企業に対抗出来るだけの力を身につけていっているにもかかわらず、NTTにはユーザーオリエンティッドな発想が欠落したまま今に至っている。

さらに現状の業務は、配線の管理に終始している。電鉄会社に例えれば保線係のようなものである。かろうじて営業収益を上げているのは無人の交換機である。このような会社に出来ることと言えば、電話線レンタル業くらいなもので、法改正によって何が出来るというわけでもあるまい。

新規参入企業によって３分１０円を切る電話代が一般化することによってNTTからの乗り換えが急速に進めばNTTの存在理由はなくなってしまうわけで、法改正の必要もないと思うのだが、一向にNTTの声が聞こえてこないというのが不思議である。

ソウダヒロシ　プロフィール　⇒CONTACT

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