vol.82 「さらばナスダック・ジャパン」

鳴りもの入りで登場したストックマーケット「ナスダック・ジャパン」が撤退した。

これまた遅きに失する感があるくらいなもので、単純に、取り扱い高が当初予想の１／１０にしかならなかったことが原因である。

米国のネットバブルの崩壊があっという間に我が国に押し寄せてきたのが１９９９年であるから、まさにその年に設立されたことになる。

それから３年、日本のネットバブルはきれいさっぱり消失した。今やVCの投資対象はIT関連以外の企業にターゲットは絞られている。

では、バイオ系かというとそうでもない。我が国独自の政策で、医療／福祉系にシフトしていくのだろうが、これとて年金目当てのビジネスにすぎない。

思えば、ネットバブルと呼べるほどのバブルも体験することなく、若者の夢は摘み取られてしまったことになるわけだが、ITをイットと読み間違う首相によって始められた「IT革命」であるから、成功するはずもなかったわけである。

それでもITビジネスはますます進化していく。BBインフラ、IPフォンが実現しようとしているビジネスは、リアルビジネスとして定着していくに違いない。

とまれ、土地本位制の崩壊はネット本位制につながることはなかったわけだが、そもそも、インフラビジネスが儲かるのは文明後進国の話、そのインフラがすべての人々に平等に与えられたとき、それを使いこなすわざやアイデアやスタイルが勝負を分けることになるのは必然である。

今回のナスダック・ジャパンの撤退は、やっとネットビジネスもリアルビジネスになっていくスタートラインが見えてきたことを象徴する出来事だといえよう。


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(8/18)ナスダック国際部門会長「収益低く撤退決断」――米への上場支援 【ニューヨーク＝梶原誠】

米店頭株式市場（ナスダック）の世界展開を担当するナスダック・インターナショナルのジョン・ヒリー会長は16日、日本からの撤退について「収益を追う企業として決断した。進出当時は実際の二倍の株式公開を見込んでいた」とし、目算の狂いが原因になったと説明した。

ナスダック・ジャパン市場に上場する企業が米ナスダック上場を希望する場合、「できる限り支援する」と表明。今後については「日本企業の米国への上場誘致、上場投資信託などの日本への商品提供、日本の投資家に対する米国企業の紹介を続けていく」と述べた。

ヒリー氏は「日本進出を決めた1999年は強気相場の最終局面だったが、相場低迷は今年で3年目に入った」と予想外の環境悪化を強調。「日本の投資家や証券会社も経営が苦しく、新売買システムの導入の失敗につながった」と分析した。
[日本経済新聞]

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