まずは、無事21世紀を迎えられたことを喜びましょう。そして、間違いなく、今生きている人間で22世紀を迎えられる人は殆どないことを再確認いたしましょう。
年末のニューヨーク株式市場は、ブッシュ氏対ゴア氏の熾烈な選挙戦の結果を先取りする結果となった。 時価総額で昨年1位だったマイクロソフトが6位に転落。
2位だったGEがトップにたつと同時に、2位エクソン、3位ファイザー、4位シスコシステムズ、5位ウォルマートと旧世代事業が再び上位を席巻する展開を見せた。
現在はまだら模様に見える新旧産業の座だが、これが共和党のブッシュ大統領の政策でどっちに振れるのか?大方の予想通りの展開であるとするならば、今年から新産業が逆風に曝されることになる。
そして、アメリカにおけるインターネット関連企業の成長はこれによって疎外されることはないだろう。成長の鍵となる資金調達が困難になってくることは避けられないが、これはアメリカ国内に限ってのことである。
そうなると、資金を目指してインターネット未開発国に技術とともに進出してくることになるだろう。とりわけ、今年がやっとブロードバンド元年であり、IT革命を政府が主導し、前世紀の遺物のようなパビリオンに対して総理大臣賞などを設ける国などは狙い目になるだろう。
現在のアメリカのWEBコンテンツを見れば分かるように、すでにWEBはビジネスツールの1つとして確立している。コンテンツの善し悪しなど2の次なのである。
コンテンツを競うのならTVでやるべきであって、PCはビジネスツールであることは自明のことである。だれもPCでテレビを観たいと思わないし、TVでインタラクティブショッピングなどしたくないのだが、未だにこの2つは混同されている。(混同されることで需要喚起が図られている)
クリントン大統領が、日本の通信インフラに対してあれ程口を挟んできた真の理由。それは、最新の電車を走らせるための線路を引かせることだったのである。
線路まで引くことも出来たのかも知れないが、それには時間が掛かり過ぎると踏んだのだろう、もっぱらお得意のアンフェアであることを槍玉にあげることでまんまと成功したわけである。
線路が通ればこっちのものである。あとは最新の電車と技術を走らせればいいだけ。今年は、きっと××japan.com元年になることだろう。
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