2008年9月10日水曜日

vol.83 NIKKEI NETユーザー調査

先日、NIKKEI NETが調査したブロードバンドの実態が明らかになった。

サンプル数が少なく、NIKKEI NETの読者という定性傾向はあるものの、思いのほか早いスピードでBB化が進んでいることが詳らかにされている。

すべて企業優先で進んできたIT化だが、すでに家庭でのインフラも十分に整ったということがいえるのではないだろうか。

質問が「週末」に限定されているため、これもまた何ともいえないのだが、

「週末に見るサイトを決めるのに最も重視する条件」
調べモノに適している   43.9%
おもしろいコンテンツがある 18.3%
登録したページがある   11.8%
レジャー情報が豊富    10.6%

この質問の1番目の答えは、検索=辞書代わりに使用している実態が示されているが、2番目の「おもしろいコンテンツ」の具体的な中身が知りたいものである。

さらに、3番目の登録したページが一体何なのかという具体的な中身、さらにさらに、4番目のレジャーの具体的中身。

調査のあいまいさが靴の上から足を掻くようなはがゆさを感じるが、実は、ここにBBコンテンツのヒント、キラーコンテンツのヒントがあるからである。

もっとも、以下のような調査はあるのだが、これはサンプルがNIKKEI NET読者に限定されているため、マーケティングデータとしては使えない。
一般紙でのこのような調査が待たれるところである。

「週末にインターネットで最もよく見る情報」
政治・経済・社会ニュース         41.1%
スポーツニュース             10.3%
コンピュータやインターネットに関する情報 7.1%
旅行・観光情報              6.9%



<関連記事>
「家庭のADSLユーザー急伸」
 回答者にNIKKEI NETの利用場所を聞いたところ、「自宅」「自宅および会社」「自宅兼会社のオフィス」と回答した自宅からの利用者は合計で有効回答の71.4%にあたる796人。こうした自宅からの利用者のうち、ブロードバンドを使用している人は63.4%の499人で、会社からの利用者のブロードバンド使用率64.1%に迫りつつある。

自宅からのブロードバンド利用率の内訳は、ADSLが40.8%の321人、CATVが14.2%の112人、通信速度毎秒1.5メガビット以上のLANが8.4%の66人。自宅からのネット利用者のうち、ADSLユーザーは前年同期の調査で16.1%にとどまっていた。今回の調査では40.8%に急伸し、家庭でのブロードバンド利用率を押し上げた。

「週末のネット利用、1日1回以上が84.4%」
 ブロードバンドの普及とネット利用の娯楽性の高まりを背景に、週末のインターネット利用頻度も着実に高まっている。週末(土曜、日曜)のインターネット利用状況を聞いたところ、1日1回以上利用するユーザーは、有効回答の84.4%にあたる940人に上った。内訳は「1日に何回となく」利用するヘビーユーザーが50.3%の560人、「1日2、3回」が25.1%の280人、「1日1回」が9.0%の100人。週末と平日を含むインターネット利用状況では1日1回以上利用するユーザーは有効回答の97.1%にあたる1081人だった。目的志向型に加え、娯楽志向型の利用も広がることで、ネットは生活の一部として定着しつつあるといえそうだ。

「週末に見るサイトを決めるのに最も重視する条件」
調べモノに適している   43.9%
おもしろいコンテンツがある 18.3%
登録したページがある   11.8%
レジャー情報が豊富    10.6%
表示速度が速い      4.8%
イベント情報       4.7%
映画・演劇のスケジュール 1.7%
動画がある        1.3%
その他          2.9%
合計          100.0%


「週末にインターネットで最もよく見る情報」
政治・経済・社会ニュース         41.1%
スポーツニュース             10.3%
コンピュータやインターネットに関する情報 7.1%
旅行・観光情報              6.9%
映画・音楽などエンターテイメント情報   6.0%
買い物情報                3.8%
ビジネス・企業情報            3.7%
イベント情報               2.8%
資産作りなどマネー情報           2.4%
書籍・出版情報              2.1%
自己啓発に関する情報           1.6%
芸能ニュース               1.3%
文化・芸術情報              1.3%
交通情報                 0.7%
ゲーム情報                0.6%
住まいに関する情報            0.3%
教育情報                 0.2%
ファッション情報             0.1%
健康・美容情報              0.1%
その他                  3.0%
週末に情報は見ない            4.6%
合計                  100.0%

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2008年8月17日日曜日

vol.82 「さらばナスダック・ジャパン」

鳴りもの入りで登場したストックマーケット「ナスダック・ジャパン」が撤退した。

これまた遅きに失する感があるくらいなもので、単純に、取り扱い高が当初予想の1/10にしかならなかったことが原因である。

米国のネットバブルの崩壊があっという間に我が国に押し寄せてきたのが1999年であるから、まさにその年に設立されたことになる。

それから3年、日本のネットバブルはきれいさっぱり消失した。今やVCの投資対象はIT関連以外の企業にターゲットは絞られている。

では、バイオ系かというとそうでもない。我が国独自の政策で、医療/福祉系にシフトしていくのだろうが、これとて年金目当てのビジネスにすぎない。

思えば、ネットバブルと呼べるほどのバブルも体験することなく、若者の夢は摘み取られてしまったことになるわけだが、ITをイットと読み間違う首相によって始められた「IT革命」であるから、成功するはずもなかったわけである。

それでもITビジネスはますます進化していく。BBインフラ、IPフォンが実現しようとしているビジネスは、リアルビジネスとして定着していくに違いない。

とまれ、土地本位制の崩壊はネット本位制につながることはなかったわけだが、そもそも、インフラビジネスが儲かるのは文明後進国の話、そのインフラがすべての人々に平等に与えられたとき、それを使いこなすわざやアイデアやスタイルが勝負を分けることになるのは必然である。

今回のナスダック・ジャパンの撤退は、やっとネットビジネスもリアルビジネスになっていくスタートラインが見えてきたことを象徴する出来事だといえよう。


<関連記事>
(8/18)ナスダック国際部門会長「収益低く撤退決断」――米への上場支援 【ニューヨーク=梶原誠】

米店頭株式市場(ナスダック)の世界展開を担当するナスダック・インターナショナルのジョン・ヒリー会長は16日、日本からの撤退について「収益を追う企業として決断した。進出当時は実際の二倍の株式公開を見込んでいた」とし、目算の狂いが原因になったと説明した。

ナスダック・ジャパン市場に上場する企業が米ナスダック上場を希望する場合、「できる限り支援する」と表明。今後については「日本企業の米国への上場誘致、上場投資信託などの日本への商品提供、日本の投資家に対する米国企業の紹介を続けていく」と述べた。

ヒリー氏は「日本進出を決めた1999年は強気相場の最終局面だったが、相場低迷は今年で3年目に入った」と予想外の環境悪化を強調。「日本の投資家や証券会社も経営が苦しく、新売買システムの導入の失敗につながった」と分析した。
[日本経済新聞]

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2008年8月2日土曜日

vol.81 「発進!IP電話」

BBがインフラになるということは、当然電話もIPでしょ、とだれでもが思っているにもかかわらず、NTTは2010年を目処にIP化などと寝言をいっていたのが今年の正月。

ところが子会社のNTTコムがぶち上げました。このストーリー、YAHOO!BBにそれっとばかりに追随した流れそのまま、YAHOO!IPに追随したまでのことだが、初期目標10万人とはかわいい設定。NTTに遠慮してみせているところが笑わせる。

NTTコムといえば、ストリーミング技術の独占や、インターネット検定の実施など、NTT東日本には出来ないことを率先してやることがそのレーゾンデートルである。OCNの会員数だけでも100万単位になるわけだからどーんと一気に実施すべきだと思うのだが。

思えば、携帯のパケット通信料などという詐欺のような料金を消費者に負担させている郵政省というのが諸悪の根源だが、NTTの大株主であるから、株価がパーになってしまうようなことはしないのは自明の事。

ここに日本国民の不幸はある。国民の利益優先を計らない政府レーゾンデートルはないこともまた自明の事である。

話が横道にそれてしまったが、やはり、2005年までIPインフラは待たねばならないようだ、ということは明白なようである。

<関連記事>
「NTTコム、ネット技術使い低価格IP電話」
NTTコミュニケーションズ(NTTコム)は6日、インターネット技術を使い低料金で利用できるIP(インターネット・プロトコル)電話サービスを7日に始めると発表した。一般の固定電話との通話だけでなく、相手の映像を見ながら会話するテレビ電話としての利用も可能。
「ビデオフォン」として、同社のネット接続サービス「OCN」の会員を対象に提供する。月額基本料金は300円で、通話料金は会員間であれば無料、固定電話へは全国一律3分25円。利用者はパソコンにヘッドホンを取り付け、パソコン画面上で相手の電話番号を入力する。
パソコンにビデオカメラを取り付ければ、テレビ電話として利用できる。ヘッドホンやビデオカメラは利用者が用意する必要がある。2003年3月末までに、10万人の利用者獲得を目指す。

[8月7日/日経産業新聞]

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2008年7月13日日曜日

vol.80 「e-bizサポートシステム」

e-bizのビジネスモデル、BBコンテンツに関してはいまだにこれといった定番が確率されているわけではないが、ここへきて、IBMが本来の業務を推し進めたe-bizの形を提案している。

これはe-ビジネス・オンデマンドという名前で呼んでいるが(添付ファイル参照)、ウェブ上にあるリソースを必要な時に必要なだけ持って来てウェブサイトを構築しようという考え方だ。

この考え方は、分散型サーバーによるネットワークの存在を前提にしたビジネス展開の方向性を示唆するものである。

BBインフラが整うようになると、ウェブサイトを活用しただけのビジネスの展開ではなく、ウェブサイトをビジネスツールとして活用するモデルが登場してくることになると思うが、このIBMの提示した考え方は、まさにこれである。

水道、ガス、電話、電気に次ぐ第5番目のインフラになったとき、電話を持っているだけではビジネスにならないのと同様、ウェブサイトを持つことがビジネスではないことがやっと証明されるだろう。そしてそのとき初めて、そのインフラをいかに活用するか、というビジネスに転化していくことだろう。

これがいわゆるe-bizなのだが、ここまで来るのにあと何年かかることだろうか?

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2008年7月5日土曜日

vol.79 「e-bizの方向性」

e-bizは、結果、CLICKS&MORTARが主流になってきた、というか、ウェブをリアルビジネスのツールにすることが、e-bizでの勝利につながる、ということが実証されたということなのだろう。

リアルビジネスがあって、そのビジネスのサポートツールとしてウェブを活用するというのが常道として定着したということを痛感させるのが以下の記事だ。

この3年間、わたしが念仏のように唱えてきた、ウェブはツールであるということがここへきてリアルなものになったということである。

さて、次のフェイズは、BBコンテンツであるが、これに関しても多分予想どおりの結果になっていくに違いない。つまり、「以前よりも早くて、いつでも使えて、只」と いうことでしかないだろう。

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☆関連記事「角川書店、通信販売の専門誌発刊」

角川書店は21日、通信販売の専門誌を発刊する。ファッション誌のような編集により商品を詳しく紹介する。カタログ通販のムトウも中堅の出版社と提携、衣料品などを載せた女性誌を創刊した。通販市場ではインターネットで情報を入手し購入する消費者が急増している。

各社はより多くの情報を掲載できる雑誌を媒体として読者を引き付け、ネット通販に対抗する。

角川が発刊するのは「ウォーカースタイル」(季刊、380円)。30万部を発行し、衣料品や生活雑貨など1400点を掲載する。想定読者は10-30代の男女で、ネットや携帯電話の専用サイトなどで受注する。

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2008年6月29日日曜日

vol.78 「YAHOO!よお前もか!」

4月1日から、YAHOO!オークションで取り引きが成立した時点で3%の手数料が徴集されることになった。

先に楽天市場が同様の内容を発表していたので、いずれはと思っていたが早速の事態の進展で面白くも何ともない。続々とバーチャルモールで同様のことが起こってくるに違いない。

その理由は実に単純で、広告収入の落ち込みである。ネット広告が数10%の落ち込みを見せているということが発表されたところだったから、別に不思議でも何でもないのだが、設備投資回収の手立てとしては実にイージーそのものだが、銀行屋の連中が自店への振り込みにも手数料を取るといった厚顔無恥なことをやってまで生き延びようとしている情けなさに比べれば、まだ商取り引きの倫理に沿った内容であろう。

しかし、ネット広告が効かないというのは今に始まったことではないし、広告というツールが1toMasコミュニケーションのツールであることを考えれば、当然といえば当然のこと。

出来合いの広告を不特定多数に配信するのではなく、限定して配信することを標榜してみたところで言葉本来
の意味の1to1マーケティングということが実践できるわけでもない。

広告依存度を高める方向でアーキテクチャーを組んできたのだから身から出た錆と言えるのだろうが、何ともつまらない手数料ビジネスへと向かいはじめたことは実に残念である。

このまま事態が推移していけば、ネットビジネスもリアルビジネスモデルそのものと何ら変わらなくなってしまいそうである。

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2008年6月22日日曜日

vol.77 「YAHOO!BB料金の怪」

ジャパンネットバンクからメイルがきた。YAHOO!BBの料金が振り替えできなかった、という知らせだ。

ちょっと待ってよ、孫くん。きみんちから請求書はきてないよ。ずーっと待ってましたけれど。それでいきなり引き落としはないでしょ。

いくらわたしでも、勝手に引き落とされたんじゃ怒りますよ! たったそれくらいの金額も口座に入って無いのか?と問われれば下を向くしかないけれど・・・・。

しかし、どこからどうやってこの金額になるのかの内訳がさっぱり分かりませんねー。
Aの金額にはどうしてもならないはずですが・・・。

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口座振替不能のご連絡 下記内容の口座振替がお取り扱いできませんでした。
収納企業名 ヤフー・ビービー 利用料 請求金額 3,166 円・・・・A
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随分昔のことになるけれど、昨年の12月9日付けで来たメイルが下記のもの。
従っ て、5913円という請求がくるはずなのだが・・・。

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<初回ご請求について> ご登録いただきましたクレジットカードもしくは銀行口座を通じて、下記の金額を ご請求いたします。
■初回ご請求内容
利用開始日(課金開始日): 2001/11/08 申込者名(カナ): ソウダヒロシ
回線電話番号: ○○-○○○-○○○○ 請求金額合計(税別): 5913円・・・・B

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■参考:初回ご請求例 通常のアナログ回線をご利用のお客様で、11月1日より利用開始、モデムレンタ ルの場合の初回請求明細は以下のとおりです。
<初期費用> NTT 局内工事料金:2800円(※) NTT DSL契約料:800円(※)
<月額費用> ADSL接続サービス(タイプ1):990円 ISPサービス:1290円 ADSLモデム(スプリッター含む)レンタル料金:550円 NTT 回線使用料:187円(※) 合計:6617円(税別)・・・・C
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