鳴りもの入りで登場したストックマーケット「ナスダック・ジャパン」が撤退した。
これまた遅きに失する感があるくらいなもので、単純に、取り扱い高が当初予想の１／１０にしかならなかったことが原因である。
米国のネットバブルの崩壊があっという間に我が国に押し寄せてきたのが１９９９年であるから、まさにその年に設立されたことになる。
それから３年、日本のネットバブルはきれいさっぱり消失した。今やVCの投資対象はIT関連以外の企業にターゲットは絞られている。
では、バイオ系かというとそうでもない。我が国独自の政策で、医療／福祉系にシフトしていくのだろうが、これとて年金目当てのビジネスにすぎない。
思えば、ネットバブルと呼べるほどのバブルも体験することなく、若者の夢は摘み取られてしまったことになるわけだが、ITをイットと読み間違う首相によって始められた「IT革命」であるから、成功するはずもなかったわけである。
それでもITビジネスはますます進化していく。BBインフラ、IPフォンが実現しようとしているビジネスは、リアルビジネスとして定着していくに違いない。
とまれ、土地本位制の崩壊はネット本位制につながることはなかったわけだが、そもそも、インフラビジネスが儲かるのは文明後進国の話、そのインフラがすべての人々に平等に与えられたとき、それを使いこなすわざやアイデアやスタイルが勝負を分けることになるのは必然である。
今回のナスダック・ジャパンの撤退は、やっとネットビジネスもリアルビジネスになっていくスタートラインが見えてきたことを象徴する出来事だといえよう。
＜関連記事＞
(8/18)ナスダック国際部門会長「収益低く撤退決断」――米への上場支援 【ニューヨーク＝梶原誠】
米店頭株式市場（ナスダック）の世界展開を担当するナスダック・インターナショナルのジョン・ヒリー会長は16日、日本からの撤退について「収益を追う企業として決断した。進出当時は実際の二倍の株式公開を見込んでいた」とし、目算の狂いが原因になったと説明した。
ナスダック・ジャパン市場に上場する企業が米ナスダック上場を希望する場合、「できる限り支援する」と表明。今後については「日本企業の米国への上場誘致、上場投資信託などの日本への商品提供、日本の投資家に対する米国企業の紹介を続けていく」と述べた。
ヒリー氏は「日本進出を決めた1999年は強気相場の最終局面だったが、相場低迷は今年で3年目に入った」と予想外の環境悪化を強調。「日本の投資家や証券会社も経営が苦しく、新売買システムの導入の失敗につながった」と分析した。
[日本経済新聞]
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2008年8月17日日曜日
2008年8月2日土曜日
vol.81 「発進！IP電話」
BBがインフラになるということは、当然電話もIPでしょ、とだれでもが思っているにもかかわらず、NTTは２０１０年を目処にIP化などと寝言をいっていたのが今年の正月。
ところが子会社のNTTコムがぶち上げました。このストーリー、YAHOO!BBにそれっとばかりに追随した流れそのまま、YAHOO!IPに追随したまでのことだが、初期目標１０万人とはかわいい設定。NTTに遠慮してみせているところが笑わせる。
NTTコムといえば、ストリーミング技術の独占や、インターネット検定の実施など、NTT東日本には出来ないことを率先してやることがそのレーゾンデートルである。OCNの会員数だけでも１００万単位になるわけだからどーんと一気に実施すべきだと思うのだが。
思えば、携帯のパケット通信料などという詐欺のような料金を消費者に負担させている郵政省というのが諸悪の根源だが、NTTの大株主であるから、株価がパーになってしまうようなことはしないのは自明の事。
ここに日本国民の不幸はある。国民の利益優先を計らない政府レーゾンデートルはないこともまた自明の事である。
話が横道にそれてしまったが、やはり、２００５年までIPインフラは待たねばならないようだ、ということは明白なようである。
＜関連記事＞
「ＮＴＴコム、ネット技術使い低価格ＩＰ電話」
ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は6日、インターネット技術を使い低料金で利用できるＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスを7日に始めると発表した。一般の固定電話との通話だけでなく、相手の映像を見ながら会話するテレビ電話としての利用も可能。
「ビデオフォン」として、同社のネット接続サービス「ＯＣＮ」の会員を対象に提供する。月額基本料金は300円で、通話料金は会員間であれば無料、固定電話へは全国一律3分25円。利用者はパソコンにヘッドホンを取り付け、パソコン画面上で相手の電話番号を入力する。
パソコンにビデオカメラを取り付ければ、テレビ電話として利用できる。ヘッドホンやビデオカメラは利用者が用意する必要がある。2003年3月末までに、10万人の利用者獲得を目指す。
[8月7日/日経産業新聞]
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NTTコムといえば、ストリーミング技術の独占や、インターネット検定の実施など、NTT東日本には出来ないことを率先してやることがそのレーゾンデートルである。OCNの会員数だけでも１００万単位になるわけだからどーんと一気に実施すべきだと思うのだが。
思えば、携帯のパケット通信料などという詐欺のような料金を消費者に負担させている郵政省というのが諸悪の根源だが、NTTの大株主であるから、株価がパーになってしまうようなことはしないのは自明の事。
ここに日本国民の不幸はある。国民の利益優先を計らない政府レーゾンデートルはないこともまた自明の事である。
話が横道にそれてしまったが、やはり、２００５年までIPインフラは待たねばならないようだ、ということは明白なようである。
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「ＮＴＴコム、ネット技術使い低価格ＩＰ電話」
ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）は6日、インターネット技術を使い低料金で利用できるＩＰ（インターネット・プロトコル）電話サービスを7日に始めると発表した。一般の固定電話との通話だけでなく、相手の映像を見ながら会話するテレビ電話としての利用も可能。
「ビデオフォン」として、同社のネット接続サービス「ＯＣＮ」の会員を対象に提供する。月額基本料金は300円で、通話料金は会員間であれば無料、固定電話へは全国一律3分25円。利用者はパソコンにヘッドホンを取り付け、パソコン画面上で相手の電話番号を入力する。
パソコンにビデオカメラを取り付ければ、テレビ電話として利用できる。ヘッドホンやビデオカメラは利用者が用意する必要がある。2003年3月末までに、10万人の利用者獲得を目指す。
[8月7日/日経産業新聞]
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2008年7月13日日曜日
vol.80 「e-bizサポートシステム」
e-bizのビジネスモデル、BBコンテンツに関してはいまだにこれといった定番が確率されているわけではないが、ここへきて、IBMが本来の業務を推し進めたe-bizの形を提案している。
これはe-ビジネス・オンデマンドという名前で呼んでいるが（添付ファイル参照）、ウェブ上にあるリソースを必要な時に必要なだけ持って来てウェブサイトを構築しようという考え方だ。
この考え方は、分散型サーバーによるネットワークの存在を前提にしたビジネス展開の方向性を示唆するものである。
BBインフラが整うようになると、ウェブサイトを活用しただけのビジネスの展開ではなく、ウェブサイトをビジネスツールとして活用するモデルが登場してくることになると思うが、このIBMの提示した考え方は、まさにこれである。
水道、ガス、電話、電気に次ぐ第５番目のインフラになったとき、電話を持っているだけではビジネスにならないのと同様、ウェブサイトを持つことがビジネスではないことがやっと証明されるだろう。そしてそのとき初めて、そのインフラをいかに活用するか、というビジネスに転化していくことだろう。
これがいわゆるe-bizなのだが、ここまで来るのにあと何年かかることだろうか？
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BBインフラが整うようになると、ウェブサイトを活用しただけのビジネスの展開ではなく、ウェブサイトをビジネスツールとして活用するモデルが登場してくることになると思うが、このIBMの提示した考え方は、まさにこれである。
水道、ガス、電話、電気に次ぐ第５番目のインフラになったとき、電話を持っているだけではビジネスにならないのと同様、ウェブサイトを持つことがビジネスではないことがやっと証明されるだろう。そしてそのとき初めて、そのインフラをいかに活用するか、というビジネスに転化していくことだろう。
これがいわゆるe-bizなのだが、ここまで来るのにあと何年かかることだろうか？
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2008年7月5日土曜日
vol.79 「e-bizの方向性」
e-bizは、結果、CLICKS&MORTARが主流になってきた、というか、ウェブをリアルビジネスのツールにすることが、e-bizでの勝利につながる、ということが実証されたということなのだろう。
リアルビジネスがあって、そのビジネスのサポートツールとしてウェブを活用するというのが常道として定着したということを痛感させるのが以下の記事だ。
この３年間、わたしが念仏のように唱えてきた、ウェブはツールであるということがここへきてリアルなものになったということである。
さて、次のフェイズは、BBコンテンツであるが、これに関しても多分予想どおりの結果になっていくに違いない。つまり、「以前よりも早くて、いつでも使えて、只」と いうことでしかないだろう。
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☆関連記事「角川書店、通信販売の専門誌発刊」
角川書店は21日、通信販売の専門誌を発刊する。ファッション誌のような編集により商品を詳しく紹介する。カタログ通販のムトウも中堅の出版社と提携、衣料品などを載せた女性誌を創刊した。通販市場ではインターネットで情報を入手し購入する消費者が急増している。
各社はより多くの情報を掲載できる雑誌を媒体として読者を引き付け、ネット通販に対抗する。
角川が発刊するのは「ウォーカースタイル」（季刊、380円）。30万部を発行し、衣料品や生活雑貨など1400点を掲載する。想定読者は10－30代の男女で、ネットや携帯電話の専用サイトなどで受注する。
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この３年間、わたしが念仏のように唱えてきた、ウェブはツールであるということがここへきてリアルなものになったということである。
さて、次のフェイズは、BBコンテンツであるが、これに関しても多分予想どおりの結果になっていくに違いない。つまり、「以前よりも早くて、いつでも使えて、只」と いうことでしかないだろう。
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☆関連記事「角川書店、通信販売の専門誌発刊」
角川書店は21日、通信販売の専門誌を発刊する。ファッション誌のような編集により商品を詳しく紹介する。カタログ通販のムトウも中堅の出版社と提携、衣料品などを載せた女性誌を創刊した。通販市場ではインターネットで情報を入手し購入する消費者が急増している。
各社はより多くの情報を掲載できる雑誌を媒体として読者を引き付け、ネット通販に対抗する。
角川が発刊するのは「ウォーカースタイル」（季刊、380円）。30万部を発行し、衣料品や生活雑貨など1400点を掲載する。想定読者は10－30代の男女で、ネットや携帯電話の専用サイトなどで受注する。
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2008年6月29日日曜日
vol.78 「YAHOO!よお前もか！」
４月１日から、YAHOO!オークションで取り引きが成立した時点で３％の手数料が徴集されることになった。
先に楽天市場が同様の内容を発表していたので、いずれはと思っていたが早速の事態の進展で面白くも何ともない。続々とバーチャルモールで同様のことが起こってくるに違いない。
その理由は実に単純で、広告収入の落ち込みである。ネット広告が数１０％の落ち込みを見せているということが発表されたところだったから、別に不思議でも何でもないのだが、設備投資回収の手立てとしては実にイージーそのものだが、銀行屋の連中が自店への振り込みにも手数料を取るといった厚顔無恥なことをやってまで生き延びようとしている情けなさに比べれば、まだ商取り引きの倫理に沿った内容であろう。
しかし、ネット広告が効かないというのは今に始まったことではないし、広告というツールが1toMasコミュニケーションのツールであることを考えれば、当然といえば当然のこと。
出来合いの広告を不特定多数に配信するのではなく、限定して配信することを標榜してみたところで言葉本来
の意味の1to1マーケティングということが実践できるわけでもない。
広告依存度を高める方向でアーキテクチャーを組んできたのだから身から出た錆と言えるのだろうが、何ともつまらない手数料ビジネスへと向かいはじめたことは実に残念である。
このまま事態が推移していけば、ネットビジネスもリアルビジネスモデルそのものと何ら変わらなくなってしまいそうである。
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先に楽天市場が同様の内容を発表していたので、いずれはと思っていたが早速の事態の進展で面白くも何ともない。続々とバーチャルモールで同様のことが起こってくるに違いない。
その理由は実に単純で、広告収入の落ち込みである。ネット広告が数１０％の落ち込みを見せているということが発表されたところだったから、別に不思議でも何でもないのだが、設備投資回収の手立てとしては実にイージーそのものだが、銀行屋の連中が自店への振り込みにも手数料を取るといった厚顔無恥なことをやってまで生き延びようとしている情けなさに比べれば、まだ商取り引きの倫理に沿った内容であろう。
しかし、ネット広告が効かないというのは今に始まったことではないし、広告というツールが1toMasコミュニケーションのツールであることを考えれば、当然といえば当然のこと。
出来合いの広告を不特定多数に配信するのではなく、限定して配信することを標榜してみたところで言葉本来
の意味の1to1マーケティングということが実践できるわけでもない。
広告依存度を高める方向でアーキテクチャーを組んできたのだから身から出た錆と言えるのだろうが、何ともつまらない手数料ビジネスへと向かいはじめたことは実に残念である。
このまま事態が推移していけば、ネットビジネスもリアルビジネスモデルそのものと何ら変わらなくなってしまいそうである。
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2008年6月22日日曜日
vol.77 「YAHOO!BB料金の怪」
ジャパンネットバンクからメイルがきた。YAHOO!BBの料金が振り替えできなかった、という知らせだ。
ちょっと待ってよ、孫くん。きみんちから請求書はきてないよ。ずーっと待ってましたけれど。それでいきなり引き落としはないでしょ。
いくらわたしでも、勝手に引き落とされたんじゃ怒りますよ！ たったそれくらいの金額も口座に入って無いのか？と問われれば下を向くしかないけれど・・・・。
しかし、どこからどうやってこの金額になるのかの内訳がさっぱり分かりませんねー。
Ａの金額にはどうしてもならないはずですが・・・。
---------------------------------------------------
口座振替不能のご連絡 下記内容の口座振替がお取り扱いできませんでした。
収納企業名 ヤフー・ビービー 利用料 請求金額 3,166 円・・・・A
---------------------------------------------------
随分昔のことになるけれど、昨年の１２月９日付けで来たメイルが下記のもの。
従っ て、５９１３円という請求がくるはずなのだが・・・。
---------------------------------------------------
＜初回ご請求について＞ ご登録いただきましたクレジットカードもしくは銀行口座を通じて、下記の金額を ご請求いたします。
■初回ご請求内容
利用開始日(課金開始日): 2001/11/08 申込者名(カナ): ソウダヒロシ
回線電話番号: ○○-○○○-○○○○ 請求金額合計(税別): 5913円・・・・B
----------------------------------------------------
■参考：初回ご請求例 通常のアナログ回線をご利用のお客様で、11月1日より利用開始、モデムレンタ ルの場合の初回請求明細は以下のとおりです。
＜初期費用＞ NTT 局内工事料金：2800円（※） NTT DSL契約料：800円（※）
＜月額費用＞ ADSL接続サービス（タイプ1）：990円 ISPサービス：1290円 ADSLモデム（スプリッター含む）レンタル料金：550円 NTT 回線使用料：187円（※） 合計：6617円（税別）・・・・C
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ちょっと待ってよ、孫くん。きみんちから請求書はきてないよ。ずーっと待ってましたけれど。それでいきなり引き落としはないでしょ。
いくらわたしでも、勝手に引き落とされたんじゃ怒りますよ！ たったそれくらいの金額も口座に入って無いのか？と問われれば下を向くしかないけれど・・・・。
しかし、どこからどうやってこの金額になるのかの内訳がさっぱり分かりませんねー。
Ａの金額にはどうしてもならないはずですが・・・。
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口座振替不能のご連絡 下記内容の口座振替がお取り扱いできませんでした。
収納企業名 ヤフー・ビービー 利用料 請求金額 3,166 円・・・・A
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随分昔のことになるけれど、昨年の１２月９日付けで来たメイルが下記のもの。
従っ て、５９１３円という請求がくるはずなのだが・・・。
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＜初回ご請求について＞ ご登録いただきましたクレジットカードもしくは銀行口座を通じて、下記の金額を ご請求いたします。
■初回ご請求内容
利用開始日(課金開始日): 2001/11/08 申込者名(カナ): ソウダヒロシ
回線電話番号: ○○-○○○-○○○○ 請求金額合計(税別): 5913円・・・・B
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■参考：初回ご請求例 通常のアナログ回線をご利用のお客様で、11月1日より利用開始、モデムレンタ ルの場合の初回請求明細は以下のとおりです。
＜初期費用＞ NTT 局内工事料金：2800円（※） NTT DSL契約料：800円（※）
＜月額費用＞ ADSL接続サービス（タイプ1）：990円 ISPサービス：1290円 ADSLモデム（スプリッター含む）レンタル料金：550円 NTT 回線使用料：187円（※） 合計：6617円（税別）・・・・C
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2008年6月15日日曜日
vol.76 「今頃ユビキタスの研究」
どうしてこうも役人というのはハードに固執するのだろうか？またぞろ通産時代の技術立国の道を示唆するような話である。ソフト開発はいつまでたっても後手後手に回 って、これでは先が思いやられるような話である。
「１台３役」などと紛らわしいことはやめて、要はIPによるPDAの開発を意味しているわけだから、我が国のスタンダードモデルである、シャープの「ザウルス」のバー ジョンアップを目指す方がよっぽど早い。
今さら、NTTやNHKやSONYや東大の出る幕はないのである。ムダな税金を遣うのはいいかげんにやめて、土建屋立国らしく光ファイバー網の敷設と無線LAN基地局の設置と いうインフラ事業にのみ税金は遣ってほしいもんである。
BB通信のためのラスト１マイルを解決しようとしているのはADSLであり、無線LANであるが、いずれも民間企業が開拓した分野である。彼らの技術を盗み、後発企業を支 援しているような時期ではない。先発企業をこそ優遇すべきなのである。でなければ 、グローバルスタンダードの構築など夢のまた夢。
ハイビジョンでこけ、トロンでこけ、ISDNでこけ、こけまくった企業を集めて何をしようというのか？銀行の合併劇さながら、すべて終わりの始まりであることは国民に はお見通しである。
ブラウザの標準化の問題も然り。IEの牙城をどうやって潰すのか、その方法論を教えていただきたい。役人の使用PCのOSはWINである。WIN OSでしか動かないブラウザを開発してビリーに感謝されるのが関の山である。
ユビキタスネットワークの意味も分かっていないことは、開発予定ハードのスペックを見れば明らか。あー、その金、わしにくれー！
＜関連記事＞
「官民で１台３役の融合端末開発・世界標準めざす」総務省はＮＴＴや大手民間放送、ＮＨＫなどと共同で、地上波デジタル放送や高速無線インターネット、第３世代携帯電話が１台で利用できる通信・放送融合端末の開発に乗り出す。
屋内外でいつでもテレビショッピングやネット電子商取引を自由にできるようにするのが狙い。閲覧ソフトの標準化など必要な技術を2005年までに開発し、世界標準の獲得と最先端の融合端末の普及を目指す。
総務省は今回の融合端末開発の基本方針について、5月にも大手通信事業者やソニーなど家電メーカー、放送事業者のほか東大などで構成する「ユビキタス（どこでも使える）ネットワーク研究会」でまとめる。
開発経費は2003年度以降の予算で計上を目指す。開発する端末は手帳サイズや自動車のカーナビゲーション程度の大きさにすることを想定。
コンパクトな端末に組み込める長時間録画可能の小型記録装置や閲覧ソフト（ブラウザー)、電子商取引や著作権保護に欠かせない本人確認など電子認証、課金ソフトなどを標準化することを目指す。
「nikkei net 2002.2.24」
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今さら、NTTやNHKやSONYや東大の出る幕はないのである。ムダな税金を遣うのはいいかげんにやめて、土建屋立国らしく光ファイバー網の敷設と無線LAN基地局の設置と いうインフラ事業にのみ税金は遣ってほしいもんである。
BB通信のためのラスト１マイルを解決しようとしているのはADSLであり、無線LANであるが、いずれも民間企業が開拓した分野である。彼らの技術を盗み、後発企業を支 援しているような時期ではない。先発企業をこそ優遇すべきなのである。でなければ 、グローバルスタンダードの構築など夢のまた夢。
ハイビジョンでこけ、トロンでこけ、ISDNでこけ、こけまくった企業を集めて何をしようというのか？銀行の合併劇さながら、すべて終わりの始まりであることは国民に はお見通しである。
ブラウザの標準化の問題も然り。IEの牙城をどうやって潰すのか、その方法論を教えていただきたい。役人の使用PCのOSはWINである。WIN OSでしか動かないブラウザを開発してビリーに感謝されるのが関の山である。
ユビキタスネットワークの意味も分かっていないことは、開発予定ハードのスペックを見れば明らか。あー、その金、わしにくれー！
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屋内外でいつでもテレビショッピングやネット電子商取引を自由にできるようにするのが狙い。閲覧ソフトの標準化など必要な技術を2005年までに開発し、世界標準の獲得と最先端の融合端末の普及を目指す。
総務省は今回の融合端末開発の基本方針について、5月にも大手通信事業者やソニーなど家電メーカー、放送事業者のほか東大などで構成する「ユビキタス（どこでも使える）ネットワーク研究会」でまとめる。
開発経費は2003年度以降の予算で計上を目指す。開発する端末は手帳サイズや自動車のカーナビゲーション程度の大きさにすることを想定。
コンパクトな端末に組み込める長時間録画可能の小型記録装置や閲覧ソフト（ブラウザー)、電子商取引や著作権保護に欠かせない本人確認など電子認証、課金ソフトなどを標準化することを目指す。
「nikkei net 2002.2.24」
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