4月11日、ソニーの後を追うようにして松下電器がネット通販に参入することを表明した。
ところが、この2社には既存流通網に関して大きな違いがある。松下自身このことは十分に意識しての物流政策が講じられているのだが、この政策を飲む販売店がいるのだろうか?
ネット通販参入に当たってのソニーの政策は、単に「ネット価格と店頭価格は同一」という明解なものであったが、松下のそれは、2万軒の「販売店をコンビニ化する」というものである。すなわち、物流のデポとして販売店に生き残りのチャンスを与えようというものである。
だが、この方法は先のvol.1でも指摘しておいた通り、過渡期の時代錯誤の方法であり、急速に消滅していくものである。
流通の中抜きがネットの最大の特長であるわけで、しかも自宅のゲーム機やテレビで注文ができる時代に、わざわざ販売店に出向く人がいるとは思わない。意識のある販売店ならメーカーにぶら下がらずに転廃業を考えるだろうから、むしろ、地域のコミュニティセンターの役割を持たせることを考えた方がいいだろうし、それを支援してショールーム化を図るようなことを考えた方がいいだろう。要は物流の前線基地から情報収集の前線基地への転換が急務なわけで、そのことは織り込み済みの参入宣言であることを祈りたい。
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